米国証券会社で利益を上げると社会保険料が上がる！？確認をしてみた。

 

こんにちは、米国赴任中のMMです。

 

現在は米国のチャールズシュワブ証券で株式投資による資産運用をしており、日本帰国後も継続利用出来ることがわかったので、そのまま使う予定でいます。

 

ですが、先日一般口座で株式取引をして利益(キャピタルゲイン・配当金)が出た場合、社会保険料が上がるという記事をみました。(海外の証券会社では特定口座が使えず、一般口座となります)

 

投資で運用益を挙げてもそれにより給料からの天引き額が増えるのであれば、米国の証券会社を使うメリットはありませんので、実際の所はどうなのか調べてみました。

 

サラリーマンは社会保険料は上がらない

 

結論から言うと給与所得者=サラリーマンの場合、米国証券会社を使って株で利益を上げても社会保険料は変わりません。

 

ですので米国証券会社を使うことで保険料が増えることはありませんので、帰国後も問題なく使えると言えます。

 

但し自営業者の場合は株での利益で社会保険料が上がってしまうことは注意が必要です。

 

「標準報酬月額」「報酬月額」には投資益は含まれない

 

 

一般的にサラリーマンの社会保険料と言われるものの中には、健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険の4つがあり、計算方法は下記の通りとなります。

 

保険	計算方法
健康保険	標準報酬月額　×　保険料率
厚生年金	標準報酬月額　×　保険料率
介護保険	標準報酬月額　×　保険料率
雇用保険	報酬月額　×　保険料率

 

標準報酬月額とは毎年4-6月の給料を基準にレベルを分けたもので、健康保険と介護保険は50段階、厚生年金は31段階があり、それぞれのレベル毎に支払うべき保険料が定められています。(参照 東京都の標準報酬月額表)

 

報酬月額とは毎月の給料の額のことになります。

 

標準報酬月額、報酬月額ともに給料を基準に保険料が決まりますが、ここでいう給料とは下記のものを表しています。(参照 厚生労働省「社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会の設立趣意書」)

 

• 基本給
• 残業手当、勤務手当て、役職手当等
• 通勤手当、住宅手当、家族手当等
• 賞与(年4回以上のもの)
• 定期券や食券、社宅等の現物

 

簡単に言うと勤務先から労働の対価として受け取っているものが給料(報酬)とされ、自ら利益を上げている投資益については社会保険の計算基準の範囲外となります。

 

国民健康保険加入者は保険料が上がる

 

社会保険に加入しているサラリーマンの場合は株で利益を上げても保険料は変わりませんが、国民健康保険加入者(主に自営業者)が米国証券会社で利益を上げた場合は保険料が上がります。

 

東京都調布市がわかりやすいチャートを作っていますので参考に載せてみます。

 

 

米国証券会社は一般口座となり確定申告が必要となりますので、利益を上げた場合は上記赤枠の通り本業で上げた収益(所得)と合算されて保険料が算出=保険料が上がることになります。

 

特定口座(源泉徴収有り)であれば国民健康保険料は上がらない

 

上記の図を見ていると、確定申告をしなければ国民健康保険加入者でも保険料は上がらないとなっています。

 

株式投資において確定申告が不要のケースというのは特定口座(源泉徴収有り)ですので、これを選んでおけば保険料の心配がありませんね。

 

ですが米国証券会社では特定口座(源泉徴収有り)の選択肢は選べませんので、サラリーマンよりは不利な状況となりますので、日本の証券会社を使った方が良いかと思います。

 

 

まとめ

 

サラリーマンであれば米国証券会社を使って利益を上げたとしても保険料に影響がありません。

 

自営業者(国民健康保険加入者)の場合は、米国証券会社で利益を上げると保険料が上がってしまいます。

 

自分が見た一般口座取引で保険料が上がるというのは国民健康保険加入者のケースだったようです。

 

保険料や税金は難しいですが、少しでも不利にならないようにするには知っておいて損はありません。

 

今回の調べて改めて本帰国後もチャールズシュワブ証券を使えるということが分かりましたので、同様のことを考えている方の役に立てればと思います！