アメリカでの株式売却益 (キャピタルゲイン) に税金はどの位掛かるもの？

こんにちは、兼業投資家のMMです。

現在アメリカに赴任中ですが、少しでも資産を増やすために米国の現地証券会社 (Charles Schwab) を使って株式投資を行っています。

日本には「源泉徴収有りの特定口座」という確定申告不要の選択肢があります。

ですがアメリカにはそのような選択肢はなく、投資実績の有無に関わらず全員に確定申告が義務付けられています。

アメリカの税制は複雑ですが、投資で利益が出ていたとしても、税金でどの位引かれるを知らないとその利益は絵に描いた餅で実態を掴むことができません。

今回の記事では株式の売却益(キャピタルゲイン)に掛かる米国の税金の考え方を紹介しようと思います。

キャピタルゲイン(売却益)税率を決める3要素

日本でのは株式売却益に対して20.315%の税金が掛かりますが(参照みずほ証券HP)、米国では一律の税率では無く、人によって変わります。

米国におけるキャピタルゲイン税は連邦税(Federal Tax)、州税(State Tax)から構成されています。

キャピタルゲイン(売却益)税率を決めるのは以下の3要素になります。

それぞれに関して補足をしてみます。

タックスブラケットという言葉は日本では聞きなれませんが、収入によって支払う税金(連邦税)が決まる所得区分を意味します。

連邦税においては、日本と同じように収入が高い人が多くの税金を払う累進課税制度を採用していますが、収入が7つの区分に分けられ、それぞれに税率が充てられています。

タックスブラケットは以下のようになっています。(参照 Tax Foundation)

* ここでの税率とは通常の連邦税(Federal Tax)の所得税率を指します。

キャピタルゲイン税はまず自分がどのタックスブラケットにいるかを知る必要があります。

米国のキャピタルゲイン税は、株式の短期保有(1年未満)と長期保有(1年以上)で税率が変わります。

短期保有の方が税率が税率が高く、長期保有の方が税率が低く抑えられていますが、この税率により長期投資をするように促しているとも受け取れますね。

上記のタックスブラケットの中で、短期保有か長期保有化で連邦税(所得税)が決まります。

下記がその対応表になります。(参照 Nerdwallet)

税率	収入(米ドル)	短期保有	長期保有
10%	– $9,325	10％	0％
15％	$9,326 – $37,950	15％	0％
25％	$37,951 – $91,900	25％	15％
28％	$91,901 – $191,650	28％	15％
33％	$191,651 – $416,700	33％	15％
35％	$416,700 – $418,400	35％	15％
39.6％	$418,401 –	39.6％	20％

例えば年収5万ドル(550万円)の人が株式の短期保有で5,000ドル(55万円)の売却益を得た場合、連邦税は25％が適用されますので、5,000ドル×25% = 1,250ドルが支払うべき連邦税となります。

また年収が 37,950ドル(417万円)未満の人が長期保有で売却益を得た場合は、連邦税は掛からないことになります。

年収が高い人程、短期保有と長期保有の税率に開きが出てきますので、より長期保有の方が税金的には有利になります。

キャピタルゲイン税は連邦税と州税から構成されていて、連邦税は上記の通りタックスブラケットと株式保有の期間で決まります。

州税は住んでいる州によって決まり、一律となっています。

下記が各州のキャピタルゲイン税率になります。(参照　Tax Foundation)