日本でも導入して欲しい米国の優遇税制「529 Plan(学資貯蓄制度)」

こんにちは、米国赴任中の兼業投資家MMです。

アメリカの投資事情を勉強していると日本との違いが色々がありますが、その中でも優遇税制はアメリカの方が選択肢が多いなと感じます。

今回は日本にも導入して欲しい優遇税制として、教育費・学費の支払いを目的とした529プランを紹介します。

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529プランとは

529プランとは、大学の授業料等の教育費の支払いを目的とした投資優遇税制で、投資をした金額に応じて税金が控除され、運用益に対しても税金が免除されます。

日本のideco等の確定拠出年金と考え方が同じで、使用用途が教育費になったものです。

年間積立上限額は1.4万ドル(154万円)、合計運用可能額は30万ドル(3,300万円)となっていて、この合計運用可能額は含み益込の金額となっています。

名義は自分の子供となり、教育費名目で引き出す際に運用益は非課税となりますが、自分の子供はもちろん、甥姪、孫、自分、配偶者なども使用対象となります。

但し教育費以外の目的で引き出す時は、運用益に課税+10%の追加ペナルティがあります。

非課税対象は米国の機関が選んだ米国内の大学、海外の一部の大学となりますが、学費が高騰するアメリカでは投資金額が税金控除され、引き出しも非課税となる529プランは重要な制度となります。

529プランは州によって異なる

529プランの税控除額、投資ファンド、は州によって異なります。

控除できる税金は州税(日本の住民税)になりますが、例えば州税が9.0%のニュージャージーで年間1万ドル(110万円)を投資した場合、1万ドル×9.0%=900ドル(9.9万円)が州税から控除されます。*厳密にはもう少し計算が複雑になります。

州税は州によって違いますのでチェックしておく必要がありますね。(参考:税金は投資家の必須項目!アメリカ現地での株式配当金に掛かる税金を知る)

*積立額が州税から控除されないケースもありますので、こちらも確認が必要です。

また投資先や運用コストも週によって変わりますが、必ずしも住んでいる州ではなく、他の州のプランを選ぶことも出来ます。

詳しくはアメリカ暮らしのファイナンシャルプランニングさんの「学費を貯める-529プランを賢く選ぶ」を参照してみて下さい。

複雑な制度がとてもわかりやすく解説されています。

ジュニアNISAと529プランの比較

529プランに最も似ている制度は日本のジュニアNISAだと思いますが、それぞれの大まかな比較をしてみます。

項目 529プラン ジュニアNISA
年間積立上限額 154万円(1.4万ドル) 80万円
積立総合計金額 3300万円(30万ドル) 400万円
掛金拠出時の優遇 州税控除 特に無し
運用益への課税 非課税 非課税
使用目的 教育費 制限無し

日本とアメリカの違いは考慮しなければなりませんが、育児で最も大きい支出は教育費であるため、教育費用の優遇税制として見た場合529プランの方がメリットがあります。

個人的に529プランが良いと思うのは、ジュニアNISAより毎月積み立てによる長期投資が出来る所です。

ジュニアNISAの場合は、80万円を5年間行って400万円に投資総額が達した場合あとは見守るだけになりますが、529プランの場合は3300万円に達するまで積立投資を続けられます。

投資期間が長期になればなるほど利益を出せる可能性が増えます(損をする可能性を低く出来る)ので、より長期間投資が出来る529プランが良いと考えています。

日米の教育費の違いを考慮する

アメリカの529プランがあるのは日米の学費の違いというものがあります。

アメリカの大学の学費は日本の大学の4-5倍ともいわれ、ファイナンシャルエイドと呼ばれる奨学金(要返済・返済不要両方)制度が整っているものの、金銭的負担は非常に大きいです。

基本的にこれらのお金は自分達で用意する必要がありますので、ここまでの制度が整えられるという背景があります。

米国の老後も日本よりも自分達で資金を用意する必要があり、子供の教育費や自分達の老後資金など、限られた収入の中で将来の備えを考え、お金を振り分ける必要があります。

このような違いがありつつも、教育費に特化した優遇税制というのは個人的にあると良いなと思います。

ジュニアNISAの上限引き上げを

今あるジュニアNISAの投資総額、機関の引きあげをしてくれると529プランに近づきます。

どちらかというと総投資金額はそのままでも良いので、投資可能期間(非課税期間)を5年から10年や15年にしてくれると良いなと思います。

特に子供の教育費においては大きく利益を上げることよりも、確実に増やすことを重視したいので、そのためにはなるべく投資期間を長くする必要があります。

優遇税制に関してはその国の財政状況や投資環境が大きく関わるので他国の制度をそのまま取り入れるのは難しいですが、外国の制度を知ることでもしかしたらより良い制度になるための提言が出来るかもしれませんね。

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コメント

  1. 匿名 より:

    カリフォルニア州は529プランへの積立は控除対象にはなりません。
    ご参考までに!

    • MM より:

      匿名さん

      そうなんですね、ありがとうございます!
      中々複雑な制度なので難しいですね。。
      記事をしておきます!