投資家は労働者より税が有利!ウォーレン・バフェット氏の所得税率が年収400万円レベルである理由

こんにちは、兼業投資家のMMです。

株式投資家としていかに利益を得られる投資をするかを考えることは重要ですが、それと同じくらい必須項目であるのが「税金」です。

税金と聞くと難しいイメージがあるのでついつい敬遠しがちな話題ですが、税制を理解することは投資家としてのパフォーマンスを上げることに繋がります。

また世界的な投資家たちは皆この税制について非常に詳しく、節税を行うことで投資リターンや自分の資産を増やしています。

アメリカでも日本でも、年収によっては労働収入より投資収入に掛かる税金の方が低くなる = 投資家であることの方が得をするケースがあります。

世界一の投資家であるウォーレン・バフェット氏を例にあげて紹介してみます。

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バフェット氏の税率は年収400万レベル

世界一の投資家であり、世界屈指の富豪であるウォーレン・バフェット氏の2016年の収入は 120億ドル (1.3兆円)です。(参照 Forbes)

下記が米国における所得税(連邦税)の一覧になります。

税率 収入(米ドル) 収入(日本円)
10% – $9,325 -103万円
15% $9,326 – $37,950 103万円 – 417万円
25% $37,951 – $91,900 417万円 – 1,011万円
28% $91,901 – $191,650 1,011万円 – 2,108万円
33% $191,651 – $416,700 2,108万円 – 4,584万円
35% $416,700 – $418,400 4,584万円 – 4,602万円
39.6% $418,401 – 4,602万円 –

(参照 Tax Foundation)

120億ドルの収入がある場合は文句なしに最高税率である 39.6% が課税されることになります。

ですがパーソナルファイナンスサイトである The Motley Fool によると バフェット氏の2015年の所得税率は 16% と年収 3.8万ドル(420万円)並みと低くなっています。

バフェット氏は自身の所得税率を過去にも出していますが、大体 16~18%で推移しています。

米国の労働収入と投資収入の税率

バフェット氏の税率の低さは労働収入と投資収入の税率の違いが大きく関わっています。

下記は労働収入による所得税率と投資益(キャピタルゲイン)に掛かる税率の違いを表した表です。(参照 Nerdwallet)

税率 収入(米ドル) 短期保有 長期保有
10% – $9,325 10% 0%
15% $9,326 – $37,950 15% 0%
25% $37,951 – $91,900 25% 15%
28% $91,901 – $191,650 28% 15%
33% $191,651 – $416,700 33% 15%
35% $416,700 – $418,400 35% 15%
39.6% $418,401 – 39.6% 20%

一番左の税率が労働収入の税率、右2つが投資益の税率で1年未満の保有が短期保有、一年以上の保有が長期保有となっています。

労働収入と短期保有の投資益の税率は同じですが、長期保有の投資益の税率が有利になっています。

ウォーレン・バフェット氏は米国を代表する大企業であるバークシャーハサウェイを経営していますが、CEOとしての収入は $100,000(1,100万円)、残り119億ドルは長期保有の株式売却益と言われています。

そのため、バフェット氏に掛かる税率は労働収入ではなく、税金が有利になる長期保有の投資益の税率となっています。

これがバフェット氏の税率が低くなっている理由です。

*所得税率が長期保有の最高税率である20%でないのは、その他税控除を行っているためです。

米国の場合は収入がいくらであっても、労働収入より投資収入の方が税金が低いので、投資家の方が税制的に有利と言えます。

日本の労働収入と投資収入の税率

同様に日本の労働収入と投資収入のそれぞれの税率を下記に示してみます。

収入(課税所得) 税率 投資益
195万円以下 5% 20.315%
195-330万円 10% 20.315%
330-695万円 20% 20.315%
695-900万円 23% 20.315%
900-1800万円 33% 20.315%
1800-4000万円 40% 20.315%
4000万円超 45% 20.315%

*参照 国税庁みずほ証券

日本の場合は投資益(キャピタルゲイン)に対する税金は一律20.315%で、短期保有でも長期保有でも変わりません。

年収が695万円未満の場合は労働収入の方が税金的には有利で、695万円以上の人には投資収入の方が税金的に有利となります。

リタイア後は投資収入の方が良い?

米国でのリタイア後に企業勤めではなく、自営業をやって収益を上げる場合と投資家として収益を上げる場合では、税金的には投資家の方が良いと考えられます。

もちろん自営業の場合は経費等で節税ができると思いますのであくまで表面的には、になります。

日本では695万円以上稼げる場合に限り、投資家の方が有利になります。(中々そこまでの収益を上げるのは難しいですね)

これはリタイア後だけでなく、副業として収益を上げる場合にも言えそうですね。

まとめ

米国では労働収入より投資収入への税金が優遇されていて、日本でも収入が695万円以上の人にとっては投資収入の方が有利になっています。

世界一の投資家であるウォーレン・バフェット氏の所得税率が年収3.8万ドル(420万円)レベルであるのは、収入のほとんどが投資収入のためです。

ちなみにですが、ウォーレン・バフェット氏の納税額は個人としてはトップレベルで、投資を通じて米国経済に多大なる貢献をしています。

この税率を知っておくとリタイア後や副業を考える時にも良いかもしれません!

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