育休制度で見る日米の違い

こんにちは、兼業主夫のMMです。

最近よくアメリカのニュースサイトで 「paid parental leave」という言葉をよく見かけます。

paid で ”支払われる”、parental leave で “両親の休暇=育休” の意味になりますので、paid parental leave で “収入保障がある育休”日本の育休給付金にあたります。

記事の中では、「先進国の中で育休中の収入保障が無いのはアメリカだけ」という文言が決まって出てきます。

日本では育休制度の話になると、手当てが厚い北欧によく焦点があたりますが、アメリカの育休制度に関しては意外に知られていません。

そこで今回は育児中の休暇制度、収入保障について両国の違いを紹介していきます。

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日本における育休制度

まずは日本の休暇制度、収入保障制度についてです。


休暇制度

  • 育児休業法の中で認められていて、原則としてこどもが1歳になるまで取得できる。(男女とも)
  • 1年以上同じ会社で働いていて、こどもが一歳になるときも雇われ続けていれば取れる。
  • 夫婦が共に取得する場合は、1歳2ヶ月まで延長できる。
  • 特別な事情がある場合は1年半まで延長できる

*厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」より

育休は育児休業法という国の法律で決められているので、会社は申請を拒むことは出来ません。(1年以内に雇用関係終了もしくは週2日以下の勤務の人を除く)

会社との話し合いで双方が納得すれば、1年以上働いてなくても取ることは可能のようです。

また会社が独自に1年を超える休暇制度をつくっていることもあり、公務員や大企業の場合は3年まで育休を認めている所が多いようです。

収入保障

  • 育児休業を取っている間は育児休業給付金が支給される。
  • 支給期間は通常こどもが1歳になるまで。(父母共に取得=1歳2ヶ月、保育園に入れない=1歳6ヶ月)
  • 給付額は180日までが給料の67%、181日以降は給料の50%
  • 雇用保険に入っていて、育児休業取得前の2年間の間で1年以上給料を得ていた人が対象。

*ハローワークインターネットサービス「育児休業給付について」より

育休中の収入保障は会社給料ではなく、保険でまかなわれることになります。

一部育休中に給料を出す会社もあるようですが、全体の3%程になります。

日本の場合は育休中の1年間は5-7割の収入が保障されていると言えますね。

アメリカにおける育児休業・育休給付金

次にアメリカの休暇制度、収入保障制度についてです。

休暇制度

  • 育児介護休業法(Family and Medical Leave Act)の中で認められており、最大12週を取得することが出来る。(女性のみ)
  • 1年以上同じ会社で働いていて、取得前1年間の内5ヶ月以上働いた実績がある人が対象。

*family education 「Maternity leaves law」より

アメリカでは法律上、育休を3ヶ月のみ取得することが出来ます。(州によって違いあり)

そして男性は取ることが出来ず、女性のみが認められています。

収入保障

  • 国としての制度は無し。

収入に関しては国の保障はありません。

アメリカでは法律上は育休制度も短く、給料の保障もありません。

では皆育休を取っていないかというと、そうではなく、アメリカでは国の保障が無い変わりに企業が独自で育休制度、収入保障制度を作っています

例えば、世界4大会計事務所の一つであるアーンストヤングでは、約10ヶ月間育休を取得でき、その間給料は支払われます

Googleでは5ヶ月間、ヒューレットパッカードは4ヶ月、CEOが育休を取ったことで有名なYahooは4ヶ月間、給料が支払われながら育休を取得することが可能になっています。

育休給付金は国が支給すべきか企業が独自ですべきか

日本を含む先進国の殆どは、育休、収入保障を法律で規定し、税金で賄っています。

一方アメリカは小さな政府を国民が望んでいますので、法律での規定が少なく、国に守られることがありません。

最近は他国のように法律で規定すべきとの声が上がっていますが、国より先に民間企業が動き、福祉を実現しています

民間企業もボランティアの意味合いも勿論ありますが、それよりも労働力の流出、良い人材を集めるための施策という意味もかなり強いです。

労働市場に競争が働いているアメリカでは転職が容易に行われます。

時代のニーズを汲み取り、独自で制度を作る企業には優秀な人が集まる一方、制度が時代にそぐわなければ一気に人材が流出し、取り残されてしまいます。

今のアメリカでは Paid Parental leave “収入保障がある育休”を制度かしている企業は注目され、良い人材を集める一つの手段として注目されています。

企業側もそのような背景で制度を整えているので、従業員がその制度を利用したからといって、他の人から不満を言われることはありません。

ジムを使えるとか、割引で何か買えるのと同じように福利厚生の一環です。

個人的には育休も収入保障も国が制度化してくれていた方が安心だと思いますが、アメリカ型の民間企業が主導で動くというのも利点があると考えます。

まとめ

育休制度においては、日本とアメリカでは日本の方が整っています。

一方アメリカでは民間で制度が作られています。

国の制度の方が安心なのですが、税金が増えることにもなりますので、企業が制度化してくれたほうが不公平感が無くなるかもしれません。

日本でもこのような企業が出てきたら面白いかもしれません。

若い人が集まり、育休取得のモデルになりそうですね。

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コメント

  1. のろのろ より:

    こんにちは~。
    ちょうど今Paternity Leaveを取得中のスタッフがいて、次のステップShared Parental Leaveについてイギリスの制度を勉強しているところでした。

    制度の国際比較は興味深いです。
    魅力のある企業を作るには、勉強が欠かせませんね。
    がんばろ~!っと励まされました。

    • MM より:

      のろのろさん

      こんにちは!
      sharred parentl leaveって初めて聞きましたが、イギリスとシンガポール?で採用されている制度のようですね。

      両親ともに取れて、収入保障も国の制度としてあるのはとても良いことだと思います。

      取る人も多そうですね。

      確かに制度の国際比較は勉強会になりますし、グローバルスタンダードを学ぶ良い機会だと思います!

      国と企業、どちらか良い制度を用意できるのか興味あります。