海外赴任者は日本での資産運用ができない!?非居住者の投資事情について

こんにちは、兼業投資家のMMです。

現在海外赴任でアメリカに住んでいますが、海外赴任前も日本で投資を行っていました。

長期投資の予定で積立投資をコツコツやっていて、海外赴任後も引き続き毎月の積立を行おうと思っていましたが、海外赴任者は日本での投資が出来ないことを知り、渋々所有していた株式、投資信託を手仕舞いしました。

海外赴任中というのは日本円資産を貯金で寝かして置くしかないのですが、インデックス投資家してはコツコツ積み立てる絶好のチャンスで、その機会を逸してしまうことはもったないことです。

海外赴任者で投資を行っている人はかなり少ないのか、ネット上でも海外赴任中の投資に関する情報はあまりありません。

個人的には海外赴任中でも日本への投資はできるようになって欲しいですし、海外赴任者数も増えていますので、今後同じような考えの人も出てくるかもしれません。

ですので、なぜ海外赴任者は投資が出来ないのか投資をする方法はないのかについて、僕が調べた限りのことを紹介しようと思います。

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「非居住者」は日本の証券会社での取引が出来ない

海外赴任者は投資が出来ないと書きましたが、正しくは「非居住者」は日本の証券会社での取引が出来ません。

非居住者とは日本に住んでいない人のことで、外為法では下記のように定義しています。

・外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者。
・2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者。
・本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者。
・上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者(但し、上記に関わらず、本邦の在外公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます)

ー SBI証券より

僕が利用しているSBI証券では以前までは非居住者になった時点で、口座の閉鎖が求められていましたが、現在では口座の維持は可能ですが、取引には制限が掛かっています。

特定口座やNISA口座は今でも閉鎖する必要があります。

非居住者になる際は証券会社で連絡が必要で、連絡がされず非居住者であることが明らかになった場合は証券会社側で取引制限、口座閉鎖の対応が取られます。

日本の証券会社はどこも同じ足並みで、非居住者が日本に居るときのように自由に取引をすることは出来ません

証券会社各社の非居住者の対応

日本の証券会社各社の非居住者への対応を見てみましょう。

SBI証券

当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外勤務等の理由により一時的に出国「(本邦)非居住者」 される場合、原則「帰国されるまでの間」も当社の証券総合口座(お客さま名義)にて有価証券等をお預けいただくことができます。

ただし、当社では日本国外で金融商品取引業務を行う許可(免許)などを海外の監督官庁等から得ておらず、居住国の法令諸規則に則った対応を行うことはできません。

-SBI証券HP「海外転勤等の理由により出国(非居住)される方への対応について

SBI証券は非居住者が投資を出来ないことを明言していませんが、問い合わせた所、保有は可能だが新たな売買は出来ないとのことでした。

ただ口座の維持は可能ですので、海外居住者に無かったからといって金融資産を全て清算する必要はありません。

*僕がアメリカに転勤になった2013年時点では金融資産全ての清算が必要でしたが、変更になりました。

楽天証券

国内非居住者の場合、弊社でお取引を行うことはできません。

そのため、国外に転出なさる場合、弊社でお預りしているご資産をなんらかの方法(売却、出金、他社へ移管等)により、すべての残高をなくしていただき、総合取引口座の解約のお手続きをお願いいたします。

-楽天証券HP「海外へ転勤することになりました。何か手続きは必要ですか?

楽天証券では、非居住者は金融資産の全てを清算し、かつ口座の解約が必要になります。

ですので海外赴任になった場合は全て手仕舞いをしなければなりません。

マネックス証券

マネックス証券では、日本以外で証券業務を行う認可などを外国の証券監督官庁等から得ておりません。そのため、日本以外に居住する方に対して、その居住国の法令諸規則に則った対応を行うことができず、「(本邦)非居住者」の方からのお取引の受託をしておりません。

海外赴任等の理由により、法令の定める「非居住者」に該当する場合、お取引いただくこともできません。また、特定口座や非課税口座(NISA)で上場株式等の管理を行うこともできません。

-マネックス証券HP「海外居住、海外からのお取引制限についてお客様へのお願い

マネックス証券はスタンスはSBI証券と同じく、取引は出来ませんが口座の維持は可能です。

GMOクリック証券

次の各号に該当する場合、当社はお客様との本サービス提供に係る契約を解約することができるものとします。

(12)お客様が、日本国内の居住者でないことが判明した場合、また、お客様から非居住者になる旨の届出があった場合。

-GMOクリック証券HP「オンライントレード取扱規程

GMOクリック証券では口座維持が出来ず、金融資産の手仕舞いおよび解約が必要にになります。

カブドットコム証券

海外にお住まいになる場合には非居住者と定義されるため、原則口座解約の手続きをお願いしております。


手続き方法をご案内いたしますので、当社サポートセンタ-へお電話にてご連絡ください。

-カブドットコム証券HP「海外へ居住・長期出張・留学となりました。何か届け出る必要はありますか?

カブドットコム証券も口座解約が必要ですので、金融資産を全て売却する必要があります。

店舗型証券会社

店舗型証券各社の対応を下記に纏めてみました。

証券会社 取引 口座
野村證券 不可 維持可能
みずほ証券 不可 維持可能
SMBC日興証券 不可 維持可能
大和証券 不可 維持可能

どの証券会社も取引が不可で、口座維持については明言はしていませんが、解約と書いていませんので維持可能なはずです。

なぜ取引が出来ない?

そもそもなぜ海外に住んでいる非居住者は日本の証券会社を通じての投資ができないのでしょうか?

実は明確な理由があるわけではなく、ほぼ全ての証券会社が下記を挙げています。

当社では日本国外で証券業務を行う認可(免許)を諸外国の証券監督官庁等から得ておらず、お客様が居住される国(外国)の証券関連法制、税制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な為。

簡単に言うとグレーゾーンなため、それならば取引をしないというスタンスです。

海外の証券会社でも非居住者は投資が出来ない?

それでは海外の証券会社でも非居住者は投資ができないのでしょうか?

アメリカの場合だと全ての証券会社が対応しているわけではないですが、僕が普段利用している チャールズ・シュワブ証券 (Charles Schwab)では非居住者の新規口座開設及び取引が可能です。(参照 U.S.Expat Essentials)

世界最大の投資信託会社であるバンガード (Vanguard)では以前は取引が可能だったようですが、2015年の時点では取引が不可能になっています。

詳しい事情に関してはわかりませんが、アメリカの場合は証券会社によっては非居住者でも取引を行える所がありますので、海外との規制や法律はクリア出来ない問題というわけでは無さそうです。

日本の証券会社でも海外からのアクセスは可能

日本の証券会社はどこも非居住者の取引を不可能としていますが、海外からのアクセスは可能ですし、取引を行おうと思えば出来てしまいます。

僕自身は長期投資を前提としているため、万が一その取引がバレてその時点で金融資産を全て売却しなければならないとなると投資計画が狂ってしまうので、行っていません。

ですが、短期売買を行おうと思えば実際可能ですし、本当に取引制限を行おうと思えば少なくとも海外からのアクセスはブロックすべきだとは思います。

長期投資家が海外赴任になる時/なった時にとるべき行動

長期投資家にとって海外赴任の間に投資が出来ない、もしくは海外赴任前に金融資産を全て売却しなければいけないというのは大きな損失です。

ですが海外赴任というのはいつやってくるかわかりません。

そのために長期投資家が取れる行動は二つです。

非居住者でも口座維持が出来る証券会社で投資を行う

もし海外赴任等で非居住者となると取引を行うことは出来ませんが、口座維持が出来れば金融資産を無理に売却する必要はありません。

長期投資の観点からはほったらかしておいても問題ありませんので、非居住者でも口座維持が可能な証券会社(SBI証券マネックス証券)で投資を行っておくのが良さそうです。

配当金を出している個別株式であれば、その配当金というのは入り続けてくれますしね。

海外赴任先で現地証券会社で口座開設を行う

もう一つは海外赴任先で証券会社の口座を開設し、投資を始めることです。

正直これは難易度が高く、金融が発達している先進国に限られてしまうかもしれませんが、それでもチャンスがあれば挑戦してみることをおススメします。

これが出来れば海外赴任中でも投資を空白期間にすることなく資産運用が出来ますし、任期も大体3年以上の場合が多く必然的に中長期投資になりますので、長い目での投資が出来ます。

海外赴任中に現地証券会社を使って投資を行っている人もいないので、話のタネにもなるかもしれませんね。

まとめ

日本の証券会社各社は海外との法律、税金との関わりでグレーゾーンであることから非居住者は取引を行うことが出来ません。

証券会社によっては口座解約、金融資産の売却をしなければならないことは認識しておく必要があります。

もし長期投資家であれば、非居住者でも口座維持が可能な証券会社を選んで投資を行っておくのが良いと思います。

そして出来れば現地でも投資を行うことに挑戦をしてみることをおススメします。

今は海外赴任者や海外在住の非居住者の中で投資を行いたい人の数が少なく、証券会社にもその声が届かないことから今のような対応になっていると考えています。

今後非居住者でも投資を行いたい人が増え、その声が大きくなれば、非居住者でも投資が出来るように対応してくれる証券会社も出てくるはずです。

今後の人たちのためにもそのような流れになって欲しいですね。

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