労働環境を改善させることが出来る一番の存在は「投資家」

こんにちは、兼業サラリーマンのMMです。

サラリーマンを始めて早9年となりますが、大学生で就活している時に最もおそれていたのが、「労働によるうつ」「過労死」でした。

就活中の当時は問題になってしましたが、今でもその問題に変わりはありません。

世の中の雰囲気的にはそのような「労働によるうつ」「過労死」をもたらす企業にはブラック企業の烙印を押し、糾弾をする流れが出来てきたり、労働基準監督署による指導が入ったりと、以前よりは労働者が守られる雰囲気が出てきています。

ですが、労働基準法や36協定で決められた労働時間が守られていない環境というのはたくさんあります。

劣悪な労働環境というのはそこで働く従業員を不幸にし、国全体の経済としても良い影響はありません。

長年の議論になっている労働環境の改善ですが、その労働環境を一番変えることが出来るのは間違いなく「投資家」なのです。

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労働基準法違反による罰則は企業には痛くない?

労働者を守る法律として労働基準法がありますが、その中には労働時間に関するものや賃金・残業代に関するもの、休暇に関するもの示されています。

そして労働基準法に違反した企業には罰則が課せられることになり、罰金や懲役刑もあります。

ただ労働基準法は違反=すぐ罰則ではなく、是正勧告がまずなされ、例えば超過労働をしていても、その労働時間が見直されれば罰則は受けません。

また残業代未払いで罰則を受けたとしても、30万円以下の罰金をそのまま受け入れる企業もあります。

法律というのは本来守るべきものですが、極端な話、違反して罰則をしてもその罰則を受け入れられれば企業は存続することが出来ます

そのような状況であれば労働環境が改善することは中々難しいです。

企業にとって最も重要なのは投資家(株主)

株式会社にとって最も重要なのは出資者であり、オーナーである投資家(株主)です。

大きい企業は法令遵守(コンプライアンス)を重視していますが、それでも投資家の方がより重要な存在です。

極論ですが、労働基準法違反で罰則を受けても、会社が継続出来て株主に利益を還元出来れば問題無いというスタンスを取れます。

つまり株式会社にとっては、法令よりも投資家が絶対ということになります。

企業を動かせるのは投資家

株式会社にとっては投資家が一番重要です。

法律や世論が労働環境を改善するよう求めてもすぐには変わりません。

企業を動かすのに最も有効なのは投資家の行動です。

企業が最も嫌がることは投資家に保有株を売られ、企業の時価総額が下がることです。

企業価値が下がれば買収されやすくなり、今まで通りの事業運営が出来なくなります。

そのため投資家の行動は企業に最も影響を与えることが出来ます。

労働環境は投資判断の一つ

と言っても投資家が重視することは、投資している企業が利益をもたらしてくれるかであり、世の中を良くしたいという気持ちだけで投資先を変えることは難しいです。

ですが、劣悪な労働環境を持つ = 重大な経営リスクを持っているという認識が広まればどうでしょうか。

実際に残業代の未払い、超過労働、有給の低取得率等は、良い人材が入ってこないことに繋がりますし、生産性の低下、企業統治の問題に繋がり、経営リスクと言う事が出来ます。

経営リスクを持っているということは、今後の利益が減る可能性があるということであり、利益が減るということは株主への還元、具体的には配当金や株価の下落を意味します。

配当金や株価の低下は投資家にとっては不利益になり、不利益を被る企業へ投資家は投資をしません

この流れが出来ることで劣悪な労働環境を持つ企業は投資家が離れていき、企業価値の下落を招き、淘汰されていきます。

安定的に投資家からの投資を募るには労働環境を整えなければいけなくなります

実現のために必要なこと

この流れを作るためには二つのことが必要だと考えています。

一つは個人投資家が増えること

日本ではまだまだ個人投資家が少ないですが、個人投資家比率が高まり企業への影響が増すことで、個人投資家=労働者の直の声を直接企業に行動という形で届けることが出来ます。

今は労働環境改善のために労働基準監督署や政府に依頼をしなければいけませんが、自ら投資家として対象企業に行動を起こせる方が対応が早くなされます。

二つ目は労働市場の流動性が高まることです。

劣悪な労働環境から逃げ出す人が増えることで、投資家はそのような労働環境を経営リスクと実感することが出来ます。

労働者が逃げ出すためには、次の仕事が決まっている必要があり、そのためには労働市場の流動性の向上が必要になります。

これら二つが投資家の企業への労働環境改善に必要な下地となります。

まとめ

資本主義経済の中で生きている以上、企業への直接的影響力をもつのは政府期間よりも投資家です。

投資家が労働環境を投資判断の一つとする位、労働環境が経営に大きな影響を与えることが認識されれば、劣悪な労働環境を持つ企業は「神の見えざる手」により自動的に淘汰されることになります。

株式は殆どの場合資産運用の手段として認識され、株式会社の所有権を持っていることはほぼ意識されませんが、その所有権により世の中を良くすることができる可能性があることを認識しておくのも良いかもしれませんね。

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