長期投資の目的は何?アメリカ人は「リタイア(老後)のため」に投資をする

こんにちは、兼業投資家のMMです。

入社3年目に「ほったらかし投資術」という本を読み、投資で確実に利益を上げる方法としてインデックスファンドへの長期投資を知り、株式投資を始めました。

世界的投資家であるウォーレン・バフェット氏やその氏であるベンジャミン・グレアム氏も同様の事を言っており、インデックスファンドへの長期投資は世界中の投資家から支持されている投資法で言えます。

一般的にと長期投資とは15年や20年以上を指していて、投資を長期で行えば行う程、複利効果やリスク分散効果が得られてると言われています。

ですが、最近ふと思うようになったことがあります。

「20年後だと子供も大きくなって教育費の殆どを払い終え、住宅も買っているはず。先々に大きな出費も無い頃に増えたお金が使えるようになることに意味はあるのだろうか?」と。

ですが米国内の投資関連の記事、ブログを読んでいく内に、自分の中で一つの解が出ました。

それは「アメリカ人はリタイア後(老後)のために投資をしている」ということです。

もちろん投資の理由は人それぞれで、あくまで個人的な意見ですが、そう思う理由を述べていきます。

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米国で最もコストが高いのは老後

日本と同様に米国の人生における3大支出は住居、教育(育児)、老後になりますが、この中で最もコストが高いのが老後です。

米国の平均住居費

住宅サイトのHome Advisorによると2017年の米国の一軒家の平均価格は $286,939 (約3,156万円)になります 。

米国の平均教育費

また米国農務省によると、子供一人を17歳まで育てるのに掛かる費用は $233,610 (約2,570万円)、2人の場合は単純に倍額の $467,220 (5,140万円)となります。

17歳までとしているのは大学は学生ローン(返済要奨学金)前提としているためです。

米国のリタイア後生活費

米国労働省によるとリタイア後の年間平均支出(夫婦2人)は $40,938 (約450万円)、アメリカ人の平均寿命は79歳ですので、もし60歳で仕事を辞めた場合19年間で $777,822 (8,560万円)となります。

ただ ソーシャルセキュリティという日本の公的年金にあたるものがアメリカにもあり、金融サイトの The Motley Foolによると平均年間受給金額は $16,879 (約186万円)となりますが、受給開始は67歳からとなっています。

いずれにせよ老後費用が最も高いことになります。

長期投資はリタイア費用に適している

アメリカの投資記事やブログを見ていて、長期投資とリタイア費用の相性は2つの点で良いなと感じています。

投資に長く時間を掛けられる

一つ目は「投資に長く時間を掛けられること」です。

もし車を買う、家を買う、教育費にあてる目的であれば、15年20年投資をしている内にそれらのイベントは過ぎ去ってしまいます。

もちろん株式市場の上昇局面が15年未満の内に来てそれらの費用を捻出出来る可能性もありますが、あくまで確実性の観点から15年20年を見た時は、下がっていることも十分考えられます。

一方リタイア後の資金であれば30代で株式投資による資産運用を始めれば実際のリタイアまで20年以上時間を掛けることができますし、定年退職の無いアメリカでは40代でも十分間に合います。

そのために長期投資はリタイア費用との相性が良いと感じています。

リタイアの時期を早められる

もう一つの理由は長期投資により冨を形成することで、リタイアの「時期を早められること」です。

長期投資を行えば複利効果で結果的に大金を手にする可能性があります。

その大金はリタイア後の資金となりますが、定年退職の無いアメリカではリタイア後のお金の心配が無くなった人(=経済的自由を手に入れた人)からリタイアすることが出来ます。

個人的な感覚では、早めにリタイアをして人生を謳歌したいと考えている米国人は日本人に比べてかなり多いのではないかと思います。

リタイアの種類がいくつかあったり、若い世代でも早期リタイア・経済的自由を求める動きが出てきているのは正にその表れだと感じています。

リタイア時期を早める手段として長期投資は適していると言えます。

日本との違いは退職金の有無?

米国生活をしている間に多くの投資関連記事を読みましたが、やはり老後資金、リタイア資金に言及している内容が多く、最初は違和感しかなったのですが、それは退職金の有無が大きく関係しています。

日本には勤め先を退職する際に、企業型確定拠出年金を含まない退職金(退職一時金)が出る所が7割以上有り、大卒者の平均は1,600万円弱と言われています。

ですが、米国には退職時にそのようなまとまったお金を貰える退職金という制度はなく、自分でお金を用意する必要があります。

政府としてもその支援として老後資金を目的とした投資に関しては優遇税制口座を用意しています。(401K、IRA等。日本も同様の優遇税制があります)

また日本でも徐々に年金時期が遅らされたり、金額が減っていく見込みになっていますが、米国に比べると退職金+年金でもやっていけないことは無いレベルにあるように見えます。

おそらく「何となるだろう」という考えは下の世代も持っていて、今から本気で老後資金を確保しようとしている人の数はそれ程多くないのではないでしょうか。

そしてこれが日本における投資率の低さに表れているのでは、と思うようになりました。

子持ち家庭が投資に期待すること

長期投資は資産を増やす確実性が高いもので、個人的な考察ですが、アメリカ人はそれらを老後(リタイア後)費用に充てます。

とても納得がいきます。

ですが、これから住居購入、子供の教育費が掛かってくる子持ち家庭の我が家が投資に期待することは、老後資金ではなく目の前の住居購入、子供の教育費用を賄うことです。

これは老後資金はある程度は退職金を見込む、という意識から来るものかもしれません。

ただ住居購入、子供の教育費は15年以内に発生するものなので、長期投資の恩恵を受けることが出来ず、投資であれば他の投資法や積立貯金などの手段を講じるしか無いかと考えています。

正直ここに関しては考えがまとまっておらず、どうするかは迷っています。

ただ現状は現在の長期投資を続けていって、それぞれの出費のタイミングで利益が出ていればそこから切り崩し、出ていなければ現金預金から下ろす予定でいます。(これも変わるかもしれません)

長期投資とは何年?

上記で挙げた15-20年の長期投資というのは何十年かに1度の大暴落を想定した期間となっています。

大事な資産を運用するので考えられる最悪のケースを想定することはとても重要だと考えます。

一方で多くの米国の投資記事によると長期投資とは3-10年と言われています。

この位の期間であれば子供の教育費も長期投資で運用していけると考えられますが、防衛的投資家としては少し楽観的かなとも感じます。

あまりリスクばかり考えていると何も出来ないのですが。。

まとめ

あまりまとまりの無いまとめですが、自分の調べる限りではアメリカではリタイア資金を長期投資で運用しています。

個人的には退職金を考慮に入れているせいか、老後の大金よりも「今」もしくは「もっと早いタイミングで」必要だと感じてしまいます。

かと言って老後に苦労するのも本末転倒ですので、何とか良い案を考えたいですね。

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