海外赴任者が日本株に投資できる唯一の方法「持株会」

こんにちは、MM@海外赴任中です。

今の所海外赴任になった場合は日本での投資をすることが出来ません。

(参照 海外赴任者は日本での資産運用ができない!?非居住者の投資事情について

証券会社によっては保有株をそのまま維持することもできますが、海外赴任前に決済しなければいけない所もあります。

どちらにせよ海外赴任になった時点で、新規に日本での投資を行うことが出来ず、積立投資をやって資産形成を図っていた人はそこで計画が狂ってしまいます。

もちろん赴任先の現地証券会社を開き投資を行うこともできますが、出来れば慣れ親しんだ日本市場の銘柄の方が情報も取りやすいし、日本帰国後も保有し続けられるので良いですよね。

そんな海外赴任者が唯一合法的に日本株に投資し続けられる方法が「持株会」です。

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持株会とは

従業員が持株会を設立して、自社の株式を継続的に購入する制度。

一般的に、従業員持株会には企業側が購入資金の補填等を行うため、従業員は有利な条件で株式を購入することが可能となる。

また企業としても、最も信頼できるステークホルダーである従業員が安定株主として株式を継続保有するメリットがあると同時に、従業員に経営参画意識を醸成することも可能となる。

‐コトバンク「従業員持株会」より

簡単に言うと、決まった金額が給料から天引きされてその金額に合わせて自社株が買われ、奨励金もその度に貰える制度になります。

通常日本株の場合は単元株というものが設定されていて、株価1,000円だとしても単元株が100であれば、1,000円×100株=10万円 が無いと投資することが出来ません。

ですが持株会で月1万円の積立を設定していれば、単元株に関係なく1万円分=10株の投資が出来、さらに奨励金(大抵は5%、7%、10%のいずれか)も貰えます。

持株会のメリット

ネット上でも調べると持ち株会のメリットは出てきますが、個人的に思うのは次の3点です。

ドルコスト平均法で日本株が買える

上記の通り持株会では単元株に関係なく、日本株を毎月積み立てのドルコスト平均法で取得することが出来ます。

株を買うのに一気に10万以上というのは個人的に躊躇してしまいますが、毎月同額を積立できること、ドルコスト平均法により取得額が平準化されることで、投資信託と同様に長期投資の運用を行うことが出来ます

奨励金を貰うことが出来る

大抵の企業の場合は持株会で自社株を購入すると、その購入金額の5%、7%、10%のいずれかの奨励金を貰えます

長期投資家にとってこの奨励金はとても大きいです。

もし7%の奨励金を貰える場合、単純な話株価が7%下落しても損をしないことになり、逆に株価維持であれば何もしなくても7%の運用益を得られることになります。

何もしなくても7%増える投資先というのは基本的にはありませんので、とても魅力に感じます。

海外赴任者でも投資が出来る

海外赴任者である今の自分の立場ではこれが最大のメリットであると感じます。

個人で日本の証券会社で運用をしていた金融資産は全て売却しなければならず、海外赴任者の立場では日本の証券会社を通じた資産運用は出来ません。

ですが持株会は海外赴任者であっても唯一続けることが出来る日本円の資産運用です。

今は海外に居てもいずれは日本に帰国しますし、資産の大半は日本円ですので、海外赴任者は日本円資産を赴任期間中寝かせておくことしか出来ません。

ですが唯一持株会で資産運用をすることが出来ます。

持株会のデメリット

メリットと同様にデメリットもネット上に色々と紹介されていますので、個人的なデメリット3点を挙げてみます。

投資先の偏りによるリスク

持株会は海外赴任者にとっての唯一の日本円資産運用の手段ですが、その金額が大きくなりすぎると資産配分に偏りが出てきてリスクとなります。

長期投資家の視点では、望ましい投資先は市場連動型ですが、持株会はあくまで個別株への投資であり、業績悪化や倒産等のリスクを常に抱えていることは意識しなければなりません。

日経平均は上がっているけど持株会は大きく下がった、なんていうことも考えられますね。

会社への依存度が増す

会社とは雇用関係があり、給料を貰っている立場ですので、金銭的にはかなり依存をしていますが、自分の資産を預けることで更に依存度が増します。

また万が一自分が会社を告発する立場になった場合等、それを行うことで公になり、社会的信用が失われることによる株価下落、自分の資産減ということにも繋がります。

お金を預けるということは大きく依存をするということで自由が少なからず制限されるかもしれません。

流動性

持株会は会社名義の自分の口座で保有され、売却する時は一旦自分の口座に移す必要があります。

また持株移動の際は、10株以上や100株以上からという制限があることがあります。

通常の株式と違い、現金化されるまで時間が掛かることはデメリットと言えます。

また持株の間は配当金は全て再投資に回されますが、配当金を現金で受け取りたい場合も、持株を個人口座に移しておく必要があります。

持株会を行うにあたっての確認ポイント

持株会にはドルコスト平均法や奨励金というメリットがありますが、最大のデメリットは勤務先の経営リスクです。

売上減による株価下落もそうですが、何と言っても不祥事による株価下落というのは一従業員では絶対に防ぐことが出来ないリスクです。

そこで絶対的なものではありませんが、個人的に勤務先の持株会を利用するかどうかを決める際のポイントを挙げてみます。

コンプライアンス(法令遵守)はしっかりしているか

従業員や会社全体で法律・規範を守る仕組みがあるかどうかは一つの基準になります。

違反や不祥事を未然防止する啓蒙活動がされているか、会社内にコンプライアンスの責任を負う部門があるか、社内での違反や不祥事を報告しやすい雰囲気や仕組みがあるか。

これらがしっかりしていないと不祥事が隠されたままになってしまい、いずれは公になり株価下落、自分の資産減に繋がってしまいます。

こういう仕組みがしっかりしていれば普段働いている中で気づくと思います。

内部統制はしっかりしているか

不正会計を未然に防ぐために、日常の業務・承認が適正なルールに基づいて行われているかをチェックする仕組みのことを内部統制と言います。

組織が大きくなればなるほど関わる部門が多くなり、仕事の流れも複雑になりますが、それらの業務は基本的に全て承認行為もルール化、文書化され、会計士のチェックを受けて不正会計が出来ないようにしています。

ですが、会計士も本当の詳細までは知る事が出来ませんので、企業側がいい加減にやってしまえば、しっかりしたチェック機能が無いまま企業活動が行われてしまいます。

この内部統制は部署によって深く関わる人、関わらない人がいますので、中々難しいですが、厳しく行っている会社は全社員への教育をしっかり行っていると思います。

特に昨今は日本企業の不正会計、粉飾決算等で日本市場の信頼が落ちており、これを受けてどの企業も内部統制の強化を図っているはずです。

株主フレンドリーであるか

株主への還元をしっかり行っているかどうかも重要なポイントの一つです。

持株会と言えども株主には違いがありません。

また株主への還元をしっかり考えている企業であれば、不正の未然防止をしっかり考えているはずです。

EPS(一株当たりの利益)やROE(株主資本利益率)を気にしている企業は株主フレンドリーということが出来ますね。

海外赴任中は持株会に投資した方が良い?

個人的には「した方が良い」というよりは、日本円を寝かせないために「せざるを得ない」という方が近いかもしれません。

ですが、上記のポイントをクリアしていたり、日経平均とほぼ近い動きをする企業であれば投資する価値はあると考えています。

業績悪化のリスクや不祥事のリスクが無ければ、奨励金を貰えるだけでも投資するに値します。

でも持株会に限らず個別株は全てリスクがありますので、割り切りも必要ですね。

まとめ

持株会は個人的には割りの良い投資だと考えています。

特に海外赴任者にとっては唯一出来る日本円資産運用の手段です。

ただ様々なリスクもありますので、そのリスクの見極めが大事ですね。

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