自社株買いと配当金引き上げ、アメリカの投資家に支持されるのはどっち?

こんにちは、兼業投資家のMMです。

「自社株買い」と「配当金引き上げ」、投資をやっている人であればこの2つの言葉についつい反応してしまいますよね。

自社株買いとは、企業が自ら自社の株を買い、市場から自社株数を減らすことで一株あたりの株価を上げること。

配当金引き上げとは、文字通り一株あたりの配当金を上げること。

どちらの行動も企業側からすると利益を株主に還元する方法には違いありません。

企業側、株主側にとってもメリット、デメリットがある両者ですが、アメリカの投資家に支持されるのはどっちか、気になったので調べてみました。

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企業が自社株買い、配当金引き上げをする前提

自社株買い、配当金引き上げ、どちらの場合においてもまず利益が出ていることが大前提となります。

利益が出ているからすぐに株主に還元されるかというとそうではありません。

利益の扱われ方には大まかに3つの段階があります。

事業再投資

企業が利益を出した場合、まずやることは更に事業を拡大するための設備投資や研究開発費への投資です。

資本主義においては競争が大原則となります。

市場において常に優位性を保つためには、生み出した利益を事業に再投資することは不可欠です。

企業における利益が事業再投資に使われることは最優先事項といえます。

M&A資金

次に重視されるのが M&A資金としての活用です。

企業が成長を続けるためには事業への再投資が必要ですが、そこから更に拡大をするためには M&A(合併買収) が効率的な手段となります。

世界的な投資家であるウォーレン・バフェットが率いるバークシャーハサウェイはまさに M&A を有効活用して大きくなった企業ですし、アメリカ企業はどんどん M&A を行って必要な技術を得たりして事業拡大を図ります。

こうすることで更なる利益を得ることを目指します。

企業利益はまず事業再投資に使われ、その後にM&A資金として使われます。

株主還元

事業再投資が行われ、M&A資金として使われたあとに残った利益は、ようやく株主へ還元されます

企業が利益を出しているからといってもすぐに株主へ還元されるわけではないのです。

今ある事業を拡大するための資金に使い、そこで余った利益が還元されます。

ですので出来たばかりの企業や成長途中の企業というのは再投資や買収を行うために利益を使うため、利益を株主に配分する余裕はありません。(事業好調による株価上昇が還元といえるかもしれません)

ここでは配当金か自社株買いという形で還元をされます。

自社株買いのメリット

株主にとっての自社株買いのメリットは、株価が上昇することです。

自社株買いとは企業が自社の株を買い戻すことで、市場にある株式総数が減り、株価が上昇します。(自社株買いの後の処分、消却の話はここでは割愛します)

株価が上昇すれば株主にとっては資産増になりますので、メリットとして分かりやすいですね。

配当率引き上げのメリット

株主にとっての配当率の引き上げのメリットは現金収入が増えることです。

現金として受け取れることで、その配当金を再投資に使ってさらなる収入増を狙っても良いですし、日々の生活費にしても良いですし、自分の趣味に使うこともできます。

実現利益ですので、収入が確約されていることが株主にとっては大きなメリットですね。

企業としてはどっちが良い?

企業側の株主還元への方法としては自社株買いの方が良いと言われています。

配当率を引き上げるとこの先簡単に下げることが出来ず、固定支出が増大し、利益を圧迫する可能性があります。

また配当率を引き下げると、株主の目が厳しいアメリカでは株価が一気に下がるリスクがあります。

一方自社株買いは定期的なものではなく、企業側のタイミングで行うことが出来ます。

自社株買いを事前アナウンスする企業もありますが、明確で無いこともあり、そこでしなかったり遅れたりしても大きなダメージはありません。

企業からしてみると、自社株買いは変動費、配当率引き上げは固定費ですので、裁量がある変動費の方がやりやすいですね。

アメリカの投資家は自社株買い、配当率引き上げ、どっちを支持?

アメリカの投資家は自社株買いと配当率引き上げのどっちを支持しているのでしょうか?

これは一概にどちらが良いかは言えないですし、その個人の投資スタイルや考えによるのですが、アメリカの投資サイト The Motley Fool によると 自社株買いの方が株主の利益になり得るとしています。

理由としては、配当金には15%もしくは20%の税金が掛かるが、自社株買いは税金が掛からずして資産が上がることが挙げられています。

アメリカの投資サイトではよく税金や手数料の話が出てきますが、それらにより資産が減ることを避けるべきという意見をよく見ます。

配当率引き上げは配当金で税金が取られ、株式売却で税金が取られ、二重で取られてしまうことは好まれません。

投資家にとって株価は資産であり、その資産を直接的に即時に上げる効果のある自社株会が支持されるのは理にかなっています。

個人投資家ではありませんが、企業が他の企業の株式を保有している場合もよくあり、自社株買いによる株価上昇はその企業の資産を増やすことになり、配当率引き上げよりも望まれます。

また自社株買いはアメリカで一番気にされる EPS (一株当たりの利益)を押し上げる効果もあることも理由の一つです。

売上が5%伸びて、2%分の自社株買いを行うと7%のEPS増に繋がりますね。

自分としてはどちらを望む?

現在持ち株会による日本株投資と赴任国であるアメリカで個別株投資を行っています。

それぞれで少し立場が変わります。

持ち株会に関しては断然配当率の引き上げを望みます。

海外赴任中ですぐに売却出来ない状況にありますが、毎月の積立投資を行っているため、自社株買いで株価が上がってしまうと買い付けコストが上がってしまいます。

また長期保有前提ですので、自社株買いによる株価上昇が起きてもその株価がまた戻ってしまうというリスクがあります。

ですので配当率の引き上げで利益の株主還元をして欲しいですね。

一方、アメリカでの個別株に関しては自社株買いを望みます。

海外赴任には任期があり、どうしても短・中期投資にならざるを得ないので、配当率を引き上げられてもそのメリットを享受しきれないため、自社株買いの方がメリットを受けることが出来るからです。

こう考えると保有期間によってどちらを望むかが変わりそうですが、アメリカの個人投資家は同じ銘柄を生涯持ち続けるより、ベンジャミン・グレアムの言う通りあるタイミングで銘柄を入れ替えているのかもしれませんね。

まとめ

ある程度成熟した企業は出した利益を株主に自社株買い、配当率の引き上げという形で還元してくれます。

どちらかが良いかは個人によりますし、保有企業によっても変わりますが、アメリカ人投資家にとっては自社株買いの方が利益になり得るとされています。

文化の違いもありますが、この傾向を知ることは投資においてプラスになるかもしれませんし、サラリーマンとしてもプラスになるかもしれませんね。

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