労働環境が良い企業は成長する!育休中の給料全額支給をしている米国企業トップ19社

こんにちは、兼業主夫のMMです。

現在は価値観の多様化が加速し、企業に勤める従業員の考え方も「仕事中心」から「プライベート中心」に大きく変化しています。

1日6時間労働、週休3日制、リモートワークなんかは従業員のワークライフバランスに合わせた新しい働き方と言えますね。

企業の成長には優秀な従業員の確保が不可欠です。

その働き方の一つで「育児休暇」はアメリカで大きな議論となっており、国として休暇制度は少しあるものの、給与保障が無いアメリカでは各企業が独自で用意をしています。(参照記事:育休制度で見る日米の違い)

* 日本の場合は1年間の育休取得で、180日までが給料の67%181日以降は給料の50% が勤め先企業ではなく、保険から賄われています。

特にミレニアル世代などの若い人たちにはとっては「育休制度」は関心事であり、制度を整えている企業は優秀な若者たちが集まり、成長が期待できますので個人投資家としてもチェックをしておきたいですね。

今回は育休中の給料全額支給をしている米国企業トップ19社を紹介します。

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育休中の給料全額支給をしている米国企業トップ19社

2016年の Business Insider の記事に紹介がありましたのでまとめてみます。

ここでの期間は育児休暇+給料を全額支給ですので、有価のみだともう少し長いケースもあります。

順位 企業 業界 期間
1 Netflix IT 1年
ビル&メリンダ・ゲイツ財団 NPO 1年
3 アドビシステムズ IT 6ヶ月(母親) / 4ヶ月(父親)
Etsy IT 6ヶ月
Spotify IT 6ヶ月
6 Twitter IT 5ヶ月
Amazon IT 5ヶ月
8 ジョンソン&ジョンソン 医薬品 4ヶ月(母親) / 2ヶ月(父親)
Facebook IT 4ヶ月
スクエア IT 4ヶ月
Reddit IT 4ヶ月
EY 会計 4ヶ月
アクセンチュア コンサル 4ヶ月
14 Google IT 4.5ヶ月
アーノルドポーター 法律 4.5ヶ月
16 マイクロソフト IT 3ヶ月
バンクオブアメリカ 金融 3ヶ月
18 ペイパル IT 2ヶ月
Yahoo IT 2ヶ月

約7割がIT企業

現在のアメリカは労働市場も株式市場も IT が主役となり大きな存在感を示していますが、育休制度に関しても大きな存在感を示しています。

伝統的な重工産業とは違い、経営者自身も若く時代の変化にすぐについていけること、ITの発展には若くて優秀な人材が不可欠であるため、若い世代の要望を反映していることが受けて取れます。

米国ITビッグ4の内、Amazon、Google、マイクロソフトがランクインしており、育児休暇制度を整えることで、離職率を抑えると同時に家族を大事にしたいビジネスパーソンを囲んでいるということが出来ます。

残りの一角 Apple ですが、FairlyGodBoss によると、育休中の給料全額保障は1.5ヶ月と上記の企業からは一歩落ちてしまいます。

殆どの企業が両親共にOK

母親の育休は maternity leave、父親の育休は paternity leave, 父母を区別しない育休は parental leave と言います。

上記のほぼ全ての企業は parental leave という条件で、父母どちらが取得する場合でも区別はしていません。

女性の方がキャリアを積んでいる場合なんていうのも普通にあることですので、女性の社会進出が進んでいることを実感しますね。

殆どの会社では収入保証の育休がありませんので、出産をした女性は大体産後一ヶ月で復帰をします。

無痛分娩で回復が早いと言っても体力的に厳しいのには違いありませんので、収入保証付きの育休には強い要望があります。

Facebook, Yahoo は CEOが育休取得

Facebook CEO のマーク・ザッカーバーグ、Yahoo CEO の マリッサ・メイヤーは、CEO在籍中に育休を取得したことで大きな話題となりました。

一部批判もありましたが、CEO自らが育休を取得することでワークライフバランスの重要さを表明し、家族やプライベートを重視する世界中のミレニアル世代に与えた影響も大きいです。

育休企業株価指標 (時価総額、EPS、P/E、PEG)

GoogleファイナンスとFINVIZから2017年6月7日時点の株価指標(時価総額、EPS、P/E、PEG)を載せてみます。

順位 tckr 企業名 時価総額 EPS P/E PEG
1 NFLX Netflix 714億ドル 7.9兆円 0.76 217.25 3.61
  ビル&メリンダ・ゲイツ財団
3 ADBE アドビシステムズ 708億ドル 7.8兆円 2.61 54.96 2.82
ETSY Etsy 16億ドル 0.2兆円 -0.27
  Spotify – 
6 TWTR Twitter 123億ドル 1.4兆円 -0.62
AMZN Amazon 4788億ドル 52.7兆円 5.34 189.25 6.91
8 JNJ ジョンソン&ジョンソン 3535億ドル 38.9兆円 5.95 21.98 3.41
FB Facebook 4414億ドル 48.6兆円 3.99 38.36 1.51
SQ スクエア 94億ドル 1兆円 -0.26
  Reddit
  EY
ACN アクセンチュア 817億ドル 9兆円 6 21.09 2.24
14 GOOGL Google 6809億ドル 74.9兆円 31.02 32.28 1.72
  アーノルドポーター
16 MSFT マイクロソフト 5607億ドル 61.7兆円 2.27 31.92 3.41
BAC バンクオブアメリカ 2231億ドル 24.5兆円 1.62 13.94 1.27
18 PYPL ペイパル 642億ドル 7.1兆円 1.17 46.11 2.69
YHOO Yahoo 483億ドル 5.3兆円 -0.02

それぞれの項目で指標が良い上位3社について青字にしています。

バリュー株にしてもグロース株にしても本来はもっと詳細データを見なければなりませんが、あくまで参考値です。

成長中のIT企業が多いため中々割安感はありませんが、Facebookは PEGで見るとこの中では比較的割安ですね。(本来は1未満が割安基準)

世の中を良くする企業を応援する

企業が与える社会への影響は、個人よりもかなり大きいです。

この育休一つとっても、制度がある企業に優秀な人材が集まり成功すれば、他の企業も追随します。

そしていずれはこの制度が企業運営の必要条件となり、「当たり前」になります。

アメリカは自由競争の国であるため、国が福利厚生を決めるよりも民間企業が独自で制度を作ります。

そしてその制度によって優秀な人が集まり、利益を生み出し、更に成長するという循環があります。

このような世の中を良くする企業は個人的に応援したいと思いますし、こういう所の株式を保有したいなと思います。(実際は割安にならないと買えないのですが。。。)

まとめ

育休企業にはアメリカを支える巨大IT企業が並びます。

IT企業は働いている人も若く、動きが早いため、若者のライフスタイルに合わせた働き方を可能にしてくれます。

優秀な人が集まるということは今後も更なる成長が見込めるということ。

今後の株式投資にも少し育休企業かどうかも参考にしようと思います。

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